遺言

遺産分割協議

遺書などが見つからず、どのように遺産を相続するかが決まっていない場合、のこされた遺族で遺産の分配方法を決めることを遺産分割協議といいます。
遺産分割協議で決まった内容は、後々もめ事にならないように遺産分割協議書という書面に残すのが一般的です。
なお、相続人の中に未成年がいる場合は、家庭裁判所で特別代理人を選んでもらう必要があるので注意しましょう。

人が亡くなればその人の財産は遺族などに相続されます。
ただ、故人が遺言書などで財産の分配を指定していればそれに従って分配されますが、突然亡くなったため遺言書がなかったり、遺言書にない遺産が出てきた場合は、話が少しややこしくなります。
こんな時は相続人の資格がある人全員が相談の上、誰が何を相続するかが決められることになります。
この協議のことを、遺産分割協議といいます。

故人の財産が土地と株と生前に営業していたお店だった場合。
長女は土地を、長男は株を、次男はお店を、といった具合ですね。
そしてこの話し合いで決まった内容を書面に残し、捺印することで後々話がややこしくならないための証拠とします。
これが遺産分割協議書です。

遺産分割協議書には特に決まったフォーマットはありません。
弁護士や行政書士、司法書士といった先生に作ってもらう必要もありません。
最も文面の解釈次第で話が変わってくるようなことがないように、一般の事例を参考にして作った方が良いでしょう。

こうして作られた遺産分割協議書に署名をし、印鑑を押すことで遺産分割協議が法的な力を持つわけです。
ただし、遺産分割協議そのものは全員で行う必要はありませんが、遺産分割協議書への署名と捺印については遺産相続権を持つ人全員がしていなくてはいけません。
また、不動産などの場合は相続に実印が必要なことから、捺印に使う印鑑は実印で、印鑑証明が添付されていることが望ましいとされています。

また、遺産分割協議書は全ての財産についてまとめられていることが一般的ですが、遺産の一部でも構いません。
簡単に分けられるものであれば自分たちでつくり、そうでないものは法律の専門家など、第三者が間に入ってつくる、という具合に分割されることも決して珍しくはありません。
そして、遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に申し立てて調停分割・審判分割といった分割をなされることになります。

最後に相続人の中に未成年がいる場合は、家庭裁判所で特別代理人を選んでもらわなければいけないので注意が必要です。