遺言

相続税改正の行方

相続税の改正がいよいよ現実味を帯びてきました。
基礎控除額は4割変わってきますし、税率もこれまでは最高税率50%でしたが、これが55%に引上げられます。
一方で都市部の土地が高いことから、相続税が高くなりすぎないように特例措置がもうけられます。
これらの変更による増税が、きちんと国を豊かにするための財源となることを願いたいものです。

相続税の税制改正が何度となく言われてきています。
今回の法改正は、具体的に相続税をどのように変えるのでしょうか。
一言で言えば、相続税として国に支払う税金が増えます。
いつもの事ながら、やれやれという感じですね。

具体的にはどのような点が変更になるのでしょうか。
まずは基礎控除額が変わります。
これまでは5,000万円に1,000万円を足した上で法定相続人の数をかけて計算されてきていましたが、改正されると3,000万円に600万円を足して法定相続人の数をかけた額が
上限になります。
その差は4割とかなり大きいです。

さらに税率も上がります。
これまでは最高税率は50%でしたが、改正されると55%になります。
また、これまでに比べると税の引き上げ段階が細かくなっており、控除額も変わっています。

変更される箇所はまだあります。
こちらは相続税が減るかも知れない変更箇所です。
まず、都市部の土地は高いため、相続税が他の地域より高くなってしまいますが、これに特例措置が適用されます。
具体的には、評価額を2割に抑える減税措置の上限を240平方メートルから330平方メートルまで拡大されます。

果たしてこの法案は通るのでしょうか。
この税制を提出したのは自民党と公明党で、裕福な人の負担を増やすためということです。
当初は平成23年4月1日から施行される予定でしたが一度は見送られました。
しかし、平成25年からの施行はどうやら本決まりになりそうです。
自民党が政権を奪還し、安倍内閣がアベノミクスで景気対策を行っていますが、その効果が出るのはしばらく先。
しかもその効果が日本にとってプラスに出るか、マイナスに出るかもまだわかりません。

故人が生前に積み上げてきたものに対して、なぜ税金が課せられるのかという議論もあります。
相続税に限らず、取られるべき税金が正しく取られ、それが正しく使われることで日本、そして世界が発展していく未来がきて欲しいものです。