遺言

生命保険による相続対策

生命保険はいざというときの救いになるだけでなく、効果の高い節税手段としても役立ちます。
ただし、生命保険を節税に使う際はいくつか注意しなければならない点があります。
素人判断で申告をするのは危ないですから、自信のない方は税理士など専門家に相談するようにしましょう。

生命保険が相続税対策になることをご存じでしょうか。
相続税対策では最もメジャーな方法の一つとして定着しており、節税効果も高い方法になります。
また、生命保険による相続対策は遺言と合わせることで余計なトラブルを防ぐことができますので、併せて遺言書の作成が推奨されます。
ただ、この方法を使うにはある程度専門的な知識がいりますので、素人判断でやらず税理士や市町村が行う無料相談会などで事前知識を身につけてからやるほうが良いでしょう。

生命保険を使った場合の控除額は、500万円に相続者の人数を掛けた額になります。
具体的な例を挙げると、核家族の夫が亡くなり、配偶者と子供が3人いた場合は相続人は4人ですので500万円×4人=2000万円が控除されます。
ただし生命保険を相続税対策にするにはいくつかの注意事項があります。

まず当然のことですが、生命保険の名義は亡くなった人で、受取人は相続人でなければなりません。
次に保険の内容にも注意が必要です。
年金保険・定期付終身保険・定期保険などは相続時に保険金が支払われません。
相続時にないお金は控除の対象になりませんから、これらの保険は相続税対策には使えないということです。
その点、終身保険は保障がずっと続く上に、解約すればお金が入りますので控除対象になります。

また養老保険も被保険者が死亡すれば保険金が下りますから相続税対策に使える保険と言えるでしょう。
厳密なことは保険会社や税の専門家に確認する必要がありますが、大きくは被保険者が亡くなったとき、お金がもらえる保険が相続税の控除を受けることのできる保険と
覚えておくと良いでしょう。

もう一つ、少しややこしい例ですが、亡くなった人が被保険者で相続人が保険料の支払いをしていた場合は、保険料は遺産としての相続ではなく一時所得になります。
つまり控除の対象にはならないのです。
家族だとありがちなシチュエーションですので、気をつけるようにしましょうね。