遺言

相続申告の疑問

相続税の申告が必要かどうかはケースバイケースでかなり変わってきます。
またあまり知られていないことですが、相続は放棄することができます。
ただし、相続するにしろしないにしろ、期限までに然るべき処置をとらないと税の滞納になり、高い延滞料金を取られてしまいます。
申告の間違いは不利益になりますので、わからないときは早めに専門家に相談するようにしましょう。

相続税の申告には、私たち一般人ではなかなかわからないことがたくさんあります。
そこでここでは、そんな疑問の中で特に多いものを見ていきたいと思います。
まず相続税の申告が必要かどうか、という問題。
結論から言えば、今現在に限って言えば、6000万円以内の相続であれば申告は不要です。
6000万円を超える場合は、財産の内容と相続する人の人数によって変わってきます。

ここで間違えたくないのは、自分が相続する遺産が6000万円以下だからといって申告しなくて良いことにはならないということです。
申告が必要か否かは、遺産の総額によって決まります。
相続人の数が多く、一人頭の相続額が少なくても、その合計が6000万円を超える場合は、結果的に全額控除になったとしても申告の義務が出てきますので注意しましょう。

次に相続税の申告と納付期限についてです。
これは原則として、亡くなった日から10ヶ月後までと決まっています。
さらに、遺産分割がまだできていない場合でも、申告を伸ばすことはできませんので、ご注意ください。
未分割で申告することができますから、早めに申告するようにしましょう。

またこんな疑問もあります。
遺産は必ず相続しなければいけないのでしょうか。
答えはノーです。
相続されることを知った日から3ヶ月以内であれば相続を放棄することができます。
借金も遺産ですから、相続するとなれば債務者に返済をしなければなりません。
これに応じない場合であれば、家庭裁判所に申し立てをする必要があります。

また、相続税の申告を忘れると罰金として20%の追加課税になります。
さらには年14.6%の延滞料金も取られることになります。

このように、相続税には専門家でないとなかなかわからない部分が多いものです。
申告の必要がないと思っていたら、申告しなければならなかったり、非課税だと思っていたものが課税対象だったりして、そのつもりがなかったのに申告漏れや脱税に
足を突っ込んでしまう可能性がないとは言えません。
何らかの相続をしたのであれば、まずは市区町村などの無料法律相談等を利用して、専門家に相談する方が良いでしょう。