遺言

相続税のしくみ

亡くなった方からもらった金銭的価値があるものには相続税がかかります。
仏壇や仏具などは一般には非課税対象ですが、骨董品としての価値がある場合などは相続税がかかることもあるので注意が必要です。
また、故人の配偶者については配偶者控除がありますので、これを上手に活用すると相続税を減らすことができます。

相続税を一言で定義すると、「亡くなった方からもらった金銭的価値のあるものに対してかかる税金」です。
つまり、スキルであったり遺志に対してはかからないわけです。
また仏壇や仏具など、日常的に礼拝しているものであったり、宗教・事前など公益を目的に行われる事業に使われるもの、500万円に相続人の人数をかけた額までの生命保険や
退職手当や功労金、幼稚園を経営しており、相続人が引き続き経営する場合の事業に使われていた財産、などは非課税になります。
もっとも仏壇や仏具などは、骨董品としての価値がある場合などは課税対象になる場合があると、何ともグレーな線引きがされています。

では、相続税のかかる対象になる遺産にはどのような仕組みで、どれくらいの税がかかるのでしょうか。
まず全ての遺産の総額から、債務控除を引いて正味の財産額を出します。
引くことができるのは、上記で説明した非課税分や借金、葬式代などになります。
この辺りは一般人ではなかなか難しいので、税理士さんなどに相談した方が良いかも知れません。
その上で、相続税の税率をかけたのが相続税の総額になります・・・が。
まだ続きます。

相続税には基礎控除という控除があります。
遺産の合計金額が控除の中に収まっていれば課税はなしで、申告の必要もないわけです。
控除はほかにもあります。
まず、故人の配偶者については1億6000万円の配偶者控除がありますので、相続する財産がこの額に納まれば非課税になります。
よほどのお金もちでなければ、こんな額の遺産を残すことはないでしょうから、この段階で配偶者に当たる人は一抜けというところでしょうか。

この他にも未成年者控除、障害者控除、贈与税額控除といった控除がありますので、財産の分与方法によっては配偶者以外の人でも税金を払わなくて済みそうです。
ちなみに相続税の税率は、1000万円以下なら10%、3000万円以下なら15%・・・というように上がっていき3億円以上で50%が上限となっています。
さらにそこから3000万円以下なら50万円、3億円以上なら4700万円というように段階的な控除が用意されています。